1975年（昭和52年）に全国の障害者の働く施設関係者が大同団結して結成された組織で、障害のある人々の“働く・くらす”を支援する全国社会就労センター協議会（セルプ協）が制定。
2023年一般社団法人日本記念日協会に制定・登録。
セルプ（SELP）は、英語の “Self-Help”（セルフ・ヘルプ）から派生した言葉であり、障害のある個人が「自己の力で助けを求める」ことを意味しています。この概念は、障害を抱える人々が「自立を目指して働くことに挑戦する」という強い願いを表しています。
スポンサーリンク
2013年4月1日に施行された「障害者優先調達推進法」。
障害者優先調達推進法は、障害者の雇用機会の拡大と社会参加の促進を目的とした法律です。この法律は、日本の障害者の雇用や社会参加を支援するために制定されました。
障害者優先調達推進法では、国や地方自治体、公共機関、そして民間企業が、一定の条件を満たす場合に障害者団体や障害者雇用事業所からの商品やサービスを優先的に調達することを義務付けています。
これにより、障害者団体や障害者雇用事業所の経済的な活動を支援し、障害者が就労や社会参加を行いやすくなる環境を整備することを目指しています。
具体的には、障害者団体や障害者雇用事業所が提供する商品やサービスについて、公共の調達や入札において特定の条件を満たす場合、他の一般企業よりも優先的に選ばれる仕組みが導入されます。また、調達予算の一部を障害者団体や障害者雇用事業所に割り当てることも行われます。
障害者優先調達推進法は、障害者の雇用機会の向上と社会的な包摂を促進するための重要な法律であり、障害者が平等な機会を持って社会で活躍できるようにするための取り組みの一環として位置づけられています。
この法律をより多くの人に知ってもらい、障害者就労施設や在宅で就労する障害者への仕事の発注を拡大を目指すことで障害者の雇用機会や社会参加が促進され自立につなげていくのが目的。