1964年8月21日のこの日、それまでの売血制度を廃止し、全ての輸血用血液を献血によって確保することが閣議決定されたことを記念。
これは、輸血用血液の安全性を高め、患者の健康を守るための重要な施策でした。
売血制度は、1947年に日本国憲法が施行されて以降、長年にわたって行われてきました。しかし、売血を行う者は、貧困や病気などの理由で、血液を売るしか生活手段がないケースが多くありました。また、売血を行う者は、血液検査を受けないまま、血液を売ることも多く、輸血を受ける患者が感染症にかかるリスクが高まっていました。
1964年の閣議決定を受けて、日本では献血による輸血用血液の確保体制が整備されました。
献血を行う者は、血液検査を受け、健康に問題のないことが確認された後、血液を献血します。
献血による輸血用血液の確保体制の整備により、輸血用血液の安全性が高まり、患者の健康が守られるようになりました。
しかし現在は、少子高齢化、献血者への負担の増加、献血への理解不足などが挙げられています。また、献血は、身体に負担がかかる行為です。そのため、献血者への負担を減らすために、献血者の年齢制限を緩和したり、献血の回数を減らしたりといった対策が講じられていますが、それだけでは足りていません。
献血をすることは、社会貢献であり、自分自身の健康にも良いことです。ぜひ、献血にご協力ください。